住宅瑕疵担保履行法とは
新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、
構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは、契約の目的物に瑕疵（欠陥）があった場合に、これを修補したり、
瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。
対象となる瑕疵担保責任の範囲（例）
住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。
| 木造住宅 |
■在来軸組工法の戸建住宅の例 屋根などからの雨水の浸入、斜材、溝架材、柱、土台、基礎、屋根（屋根版）、小屋組、開口部、外壁などからの雨水の浸入、外壁、床（床版） ※2階建ての場合の骨組み（小屋組、軸組、床組）等の構成 |
|---|---|
| 鉄筋コンクリート造 | ■壁式工法の共同住宅の例 排水管、壁、外壁、基礎、基礎ぐい、屋根、屋根版、開口部、外壁、床版 ※2階建ての場合の骨組み（壁、床版）等の構成 |
どんな住宅に適用されるか
| 対象となる「新築住宅」 |
●新築の定義 建設工事完了の日から起算して1年以内のものでかつ人の居住の用に供したことのないもの ●住宅の定義 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分 |
|---|---|
| 新築住宅でない住宅 |
●建設工事完了の日から1年を経過した住宅 ●一旦居住後に転売された住宅など ●住宅でない建物（倉庫・物置・車庫等） ●新築住宅であっても、売主・発注者が宅建業者・建設業者であり、自らが賃貸する場合 |
瑕疵担保責任の履行の確保
住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険加入又は供託）の建設業者や
宅建業者等への義務付け等を定めています。これにより、住宅の購入者等が安心して新築住宅を取得できるようになります。
義務付けの対象となる事業者
新築住宅を住宅の購入者等に供給する建設業者や宅建業者等に対して、
瑕疵の修補等が確実に行われるように、保険加入又は供託が義務付けられます。
・新築住宅の請負人が建設業法の許可を受けた「建設業者」
・新築住宅の売主が宅地建物取引業法の免許を受けた「宅地建物取引業者」
※JIOについてのさらに詳しい情報は「JIO 日本住宅保証検査機構」でご覧下さい。
